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伊達市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(1世帯:10万円)について

伊達市では国の決定(デフレ完全脱却のための総合経済対策)に基づいて、対象の世帯に、1世帯あたり10万円を支給します。

支給対象世帯

令和5年12月1日時点で伊達市に住民登録がある世帯のうち、次のいずれかにあてはまる世帯
  1. 世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税の世帯
  2. 令和5年度住民税均等割のみ課税の方と令和5年度住民税非課税の方で構成される世帯
※「住民税均等割のみ課税」とは、1年間の市民税・道民税の金額が5千円のみのことです

注意事項

  • 令和5年度の市町村民税に係る修正申告を行った方は、下記の問い合わせ先にご連絡ください。
  • 本給付金では、世帯全員が住民税課税者の扶養を受けている場合は支給対象外になります。

支給額

1世帯あたり10万円
※この給付金は差押えや課税の対象にはなりません

申請方法

申請が不要な世帯

北海道低所得世帯臨時特別給付金(1万2千円)が支給された世帯のうち、世帯主や世帯構成などに変更がなく、給付金の受取人と口座名義人が一致している世帯
※申請が不要な世帯には、市から2月21日に支給のお知らせをお送りしています

申請が必要な世帯

「申請が不要な世帯」に該当せず、支給対象に該当すると思われる世帯には「確認書または申請書」をお送りしますので、内容を確認し返送してください。
 未申告などで課税状況が確認できない方が世帯にいる場合は「確認書または申請書」をお送りしていませんので、ご自身の世帯が支給対象に該当すると思われる方はご連絡ください。

申請時必要書類

  1. 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
  2. 受取口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し(コピー)

申請期限

令和6年8月31日(当日消印有効)
 

配偶者やその他親族からの暴力などで避難中の方

DVなどを理由に伊達市に避難している方も、給付金を受給できる場合がありますので、担当にご相談ください。
  • 配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されている。
  • 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている。
  • 住民基本台帳の閲覧制限などの「支援措置」の対象になっている。
など

給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

伊達市役所の職員や厚生労働省の職員が、ATM(銀行・コンビニエンスストアなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることや手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便物が届いた場合は、市役所や警察に連絡してください。

お問い合わせ先

健康福祉部社会福祉課生活支援室支援係
電話 0142-82-3156

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福祉

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