ここから本文です。

ホーム >  市政情報 >  政策・計画 >  ゼロカーボンシティに向けて

ゼロカーボンシティに向けて

伊達市「ゼロカーボンシティ」宣言を表明します

ゼロカーボンシティとは、脱炭素社会に向けて、2050年温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現を目指すことを表明した地方公共団体のことをいいます。
伊達市は令和6年5月1日に伊達市「ゼロカーボンシティ」宣言を表明いたします。



PDF伊達市「ゼロカーボンシティ」宣言 (116.0KB) 

※これまでに表明した地方公共団体はこちらをご覧ください
地方公共団体における2050年二酸化炭素排出状況実質ゼロ表明の状況(環境省)

カーボンニュートラルとは

「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林・森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減のほか吸収作用の保全と強化をする必要があります。

        

地球温暖化対策実行計画

未来の子供たちのために世界的な課題である地球温暖化の進行を抑えること、そして、伊達市の暮らしや自然環境を今後も豊かな姿で次世代へ継承していくことを目指して、令和6(2024)年5月1日、温室効果ガスの排出量削減などを推進するための総合的な計画「伊達市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定しました。
地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出削減につながる取組を推進し、経済と環境の好循環を実現できるよう、2030年温室効果ガス46%削減、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。

PDF伊達市地球温暖化対策実行計画(区域施策編) (9.9MB)
PDF伊達市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)概要版 (745.8KB)
PDF伊達市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)資料版 (3.8MB)

はじめよう!私たちにできること

住まい

太陽光発電システムを導入する

太陽光発電システムを導入することで、家庭で排出される温室効果ガスを大幅に削減できます。
蓄電池システムを併用することで、災害時に天候が悪化しても電気を使用することができます。

※北海道ではお得に購入できる事業があります
太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業(北海道)


省エネ家電に更新する

最近の家電製品は、昔のものに比べて省エネ性能が飛躍的に進化しています。
買い替えることで省エネにつながり、電気代もお得になる場合があります。

移動

次世代自動車を導入する

ガソリン車から電気自動車、燃料電池車、プラグイン・ハイブリッド車などの次世代自動車に変更することで、移動時の温室効果ガスを削減することができます。
また、これらの自動車は、災害時に非常用電源としても機能します。

公共交通機関・自転車を利用する

出かけるときに自転車や徒歩で移動することは温室効果ガス排出量ゼロの究極のエコ移動です。
また、公共交通機関を使用しても、自家用車の利用に比べると温室効果ガスを大幅に削減することができます。

生活・行動様式

マイバック・マイボトルを持参する

プラスチック製品は燃やすときに温室効果ガスが発生します。
マイバックやマイボトルを持参し、レジ袋やプラスチック製ストローなどの使い捨てプラスチックを断る行動が温室効果ガス削減につながります。

伊達産農産物を購入する

地元で生産されたものを地元で消費する地産地消は、食品輸送に係る温室効果ガスを削減することができます。
伊達産の新鮮な野菜や果物を食べることは、新鮮でおいしいだけでなく、温室効果ガス削減にもつながります。

食品ロスを削減する

食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。
残さず食べる、少量パックを購入するなど、食材を使い切って無駄にしないことで廃棄食品の焼却処分時の温室効果ガス削減になります。

サステナブルファッション

洋服には、原材料の調達、生地・衣服の製造、商品の輸送、廃棄のそれぞれの段階で多くの温室効果ガスを排出します。
一つの洋服を大切に長く着る、フリーマーケットを活用して古着を売り買いする、リサイクル・リユース素材を使った衣類を選ぶなどの行動が温室効果ガス削減につながります。
 

Get Acrobat Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。

お問い合わせ先

経済環境部環境衛生課環境衛生係
電話 0142-82-3245

メールメールでのお問い合わせはこちら

政策・計画

本文ここまで

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る