ホーム　＞　 産業・観光　＞　 企業誘致・支援　＞　 特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について

こうした背景のもと、令和7年4月1日から制度が改正され、「特定技能」という在留資格（ビザ）を持つ外国人を雇う会社や団体（特定技能所属機関）は、市区町村が行う外国人支援の取り組み（共生施策）に対して、必要な協力を行うことが定められました。 このため、特定技能所属機関は、外国人の勤務先や住居が所在する市区町村から協力を求められた場合には、その協力に応じる旨を記載した「協力確認書」を提出する必要があります。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国在留管理庁）（外部リンク）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（出入国在留管理庁）（外部リンク）

  対象になる方

在留資格「特定技能」により外国人を受け入れる事業者（特定技能所属機関）

「協力確認書」の提出が必要になる時期

以下のいずれかの時点で、特定技能外国人が勤務または居住する市区町村に「協力確認書」を提出してください。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合

外国人と雇用契約を締結した後、「在留資格認定証明書交付申請」か「在留資格変更許可申請」を行う前

すでに特定技能外国人を受け入れている場合

令和7年4月1日以降、初めて「在留資格変更許可申請」か「在留期間更新許可申請」を行う前

再提出が必要な場合

以下のいずれかに該当する場合は、改めて協力確認書の提出が必要です。

• 対象の外国人が他の市区町村に転出した場合
• 外国人の住居地や、勤務する事業所の所在地に変更があった場合
• 特定技能所属機関の担当者の連絡先などに変更があった場合

※同一の市区町村・同一の事業所で、複数の特定技能外国人を受け入れる場合は、最初の提出のみで構いません

提出方法

次のいずれかの方法で、市企画課企画調整係あてにご提出ください。

メール提出

kikaku@city.date.hokkaido.jp

郵送提出

〒052-0024北海道伊達市鹿島町20番地1 伊達市役所 企画課 企画調整係

提出書類

DOCX協力確認書（様式） (18.8KB)
PDF協力確認書（記載例） (84.0KB)

協力の具体例（想定される内容）

特定技能所属機関にご協力いただく内容として、次のようなものが想定されます。

• 行政によるアンケートやヒアリングへの協力
• 外国人への生活情報の周知（例：行政サービス、交通ルール、ごみ出しの方法、医療、公衆衛生、防災訓練、地域イベントなど）