令和８年度国民健康保険税の計算方法について

国民健康保険税（保険税）は、世帯の国民健康保険（国保）加入者ごとに、医療給付費分（医療分。国保加入者の医療費に充てるもの）、後期高齢者支援金分（支援分。後期高齢者医療制度の支援に充てるもの）、介護納付金分（介護分。介護給付事業に充てるもの）をそれぞれ計算し、世帯単位で合算した金額が世帯主の方にかかります。
また、令和6年6月に子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が創設されたことから、従来の医療分・支援分・介護分に加えて、子ども・子育て支援納付金分（子ども・子育て支援分）が新たに課税されます。

子ども・子育て支援金制度について

「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業の皆さまから支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
支援金は、少子化対策を推進するため、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付など、さまざまな施策に充てられます。
制度の開始に伴い、令和8年度から、国民健康保険や後期高齢者医療制度を含むすべての医療保険の保険料（税）とあわせて、すべての医療保険加入者（全世代・全経済主体）から支援金を負担していただくこととなります。
伊達市の国民健康保険では、令和8年度から国民健康保険税とあわせて支援金の徴収を開始します。

制度の詳しい内容についてはこちら

子ども家庭庁ホームページ（外部リンク）
PDF子ども・子育て支援金制度リーフレット（子ども家庭庁） (938.5KB)

保険税の税率

保険税の税率表

課税区分	医療分 （加入者全員）	支援分 （加入者全員）	介護分 （40歳以上 65歳未満）	子ども・子育て 支援分 （加入者全員）
均等割 （1人）	25,000円	6,000円	6,000円	1,000円
18歳以上 均等割	ー	ー	ー	100円
平等割 （1世帯）	30,000円	7,000円	7,000円	1,000円
所得割	8.5％	2.0％	2.0％	0.29%
資産割	7.3％	2.3％	1.9％	ー
課税限度額 （1年間）	67万円	26万円	17万円	3万円

※上記の合計額が年間の税額となります（賦課限度額113万円）

所得割について

所得割額＝（前年中の総所得金額等－基礎控除^※）×上表所得割の率

所得割の表

合計所得金額	※基礎控除
2,400万円以下	43万円
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	0円

資産割について

資産割額＝当該年度固定資産税額×上表の所得割額の率
 

保険税の計算例1

• 夫：年金所得190万円（年金収入300万円）・固定資産税額5万円
• 妻：年金所得0円（年金収入80万円）・固定資産税額0円

保険税の計算例

課税区分	医療分 （加入者全員）	支援分 （加入者全員）	介護分 （40歳以上 65歳未満）	子ども・子育て 支援分
均等割 （1人）	25,000円 ×2人	6,000円 ×2人	0円	1,000円 ×2人
18歳以上 均等割	ー	ー	ー	100円 ×2人
平等割 （1世帯）	30,000円 ×1世帯	7,000円 ×1世帯	0円	1,000円 ×1世帯
所得割	147万円※ ×8.5％	147万円※ ×2.0％	0円	147万円※ ×0.29％
資産割	50,000円 ×7.3％	50,000円 ×2.3％	0円	ー
小計（端数 切捨前）	208,600円	49,550円	0円	7,463円
合計 （年税額）	265,600円

保険税の計算例2

• 夫：給与所得202万円（給与収入300万円）・固定資産税額0円
• 妻：給与所得45万円（給与収入100万円）・固定資産税額0円
• 子：給与所得0円・固定資産税額0円

保険税の計算例

課税区分	医療分 （加入者全員）	支援分 （加入者全員）	介護分 （40歳以上 65歳未満）	子ども・子育て 支援分
均等割 （1人）	25,000円 ×3人	6,000円 ×3人	6,000円 ×1人	1,000円 ×2人
18歳以上 均等割	ー	ー	ー	100円 ×2人
平等割 （1世帯）	30,000円 ×1世帯	7,000円 ×1世帯	7,000円 ×1世帯	1,000円 ×1世帯
所得割	161万円※1 ×8.5％	161万円※1 ×2.0％	159万円※2 ×2.0％	161万円※1 ×0.29％
資産割	0円	0円	0円	ー
小計（端数 切捨前）	241,850円	57,200円	44,800円	7,869円
合計 （年税額）	351,700円