伊達市中小企業振興資金融資制度

1.「中小企業基本法」第2条に定める中小企業者

• 製造業、運送業、建設業、その他の業種に属する業種（3億円以下・300人以下）
• 卸売業に属する業種（1億円以下・100人以下）
• 小売業に属する業種（5,000万円以下・50人以下）
• サービス業に属する業種（5,000万円以下・100人以下）

2.次の団体のどれかにあてはまること

• 「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
• 「商店街振興組合法」第2条第1項に定める商店街振興組合や商店街振興組合連合会
• 「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」第3条に定める生活衛生同業組合
• 公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人、有限責任事業組合、有限責任会社

3.次の条件のどれかにあてはまること

• 市内にお住まいの個人
• 市内に本店がある会社
• 市内に事業所がある個人で、室蘭市か登別市にお住まいで、それぞれの市から同種の融資を受けていない方
• 市内に支店がある会社で、支店長に支配人の代理権がある方
• 市内に事業所がある中小企業団体

• 申請すると市から保証料補給（保証料率の0.5％上限）が行われます。
• 保証料の納付方法は一括納付が条件です。
• 繰上償還が行われたときは、市への保証料の返還が必要です。
• 保証料の補給は、市の予算の範囲内で行います。

「土地購入特別融資」

• 上記一般融資「対象者」の1から3の条件にあてはまる市税の滞納がない中小企業者など
• 長和工業団地の土地を取得し、伊達市土地開発公社と土地売買契約を締結した方

「商店街近代化特別融資」

1. 上記一般融資「対象者」の1から3の条件にあてはまる市税の滞納がない中小企業者など
2. 商店街近代化のための事業実施区域内で、その商店街振興組合が定めるまちづくり協定などに基づいて店舗の改造を行う方か共同施設の設置を行う商店街振興組合（店舗・住宅併用の住宅部分は対象外）
3. 事業実施区域内の商店街振興組合の組合員か商店街振興組合

「店舗改善特別融資」

• 上記一般融資「対象者」の1から3の条件にあてはまる市税の滞納がない中小企業者など
• 商店街のある地域内で、街路整備事業や道路整備事業などの実施に伴い店舗の改造を行う方（店舗・住宅併用の住宅部分は対象外）

• 土地購入特別融資：5,000万円以内（土地購入価格以内）
• 近代化特別融資：1,500万円以内
• 店舗改善特別融資：1,500万円以内

• 土地購入特別融資：10年以内（据置なし）
• 近代化特別資金：15年以内（据置1年）
• 店舗改善特別資金：15年以内（据置1年）

• 「土地購入特別融資」
  市の事業計画の確認が必要で、償還期間中の転売不可
• 「近代化特別融資」
  他地区からの移転開業者も条件にあてはまれば融資対象（商店街近代化のための事業実施区域内から他への移転開業のときは融資対象外）
  ※近代化融資対象区域から店舗改善融資対象区域への移転は店舗改善融資にあてはまる