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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者・労働者支援について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けた事業者向けの各種支援内容について、主な内容や問い合わせ窓口を掲載しています。
情報は随時更新していきます。

国(経済産業省・厚生労働省)

国では、新型コロナウイルス感染症拡大による企業への影響を緩和し、企業を支援するための資金繰り支援などを実施しています。

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

お問い合わせ先

0143-22-8689(ハローワーク室蘭)

関連リンク雇用調整助成金について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。

お問い合わせ先

011-788-2294(北海道労働局 職業安定部 職業対策課)

関連リンク産業雇用安定助成金について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症やそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。

お問い合わせ先

0120-221-276(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター)

関連リンク新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)
 

その他

詳しい内容は、こちらをご覧ください。
関連リンク経済産業省の支援策について(経済産業省ホームページ)(外部リンク)
 

北海道

北海道では、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に影響を受けている中小企業者などを支援するため、経営・金融の相談に対応した特別相談室を設置するとともに、資金支援として中小企業総合振興資金を実施しています。
また、労働者向けの相談窓口の設置や各種支援策も行っています。


道内事業者等事業継続緊急支援金

新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の皆さまの事業継続に向けた一助とするため支援金を支給します。

申請期間

令和4年7月27日(水曜日)から12月23日(金曜日)
※申請期限が10月31日(月曜日)から延長されました

お問合わせ先

011-350-6711(北海道事業継続緊急支援金事務局)

関連リンク道内事業者等継続緊急支援金について(北海道ホームページ)(外部リンク)
 

その他

詳しい内容は、こちらをご覧ください。
関連リンク新型コロナウイルス感染症・災害関連(北海道ホームページ)(外部リンク)
 

伊達商工会議所

伊達商工会議所では、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に影響を受けている中小企業者などの経営・金融の相談に対応するため特別相談窓口を開設するとともに、経済対策支援事業を実施しています。


伊達市原油価格・物価高騰対策支援金

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰の影響が広くさまざまな業種に及んでいることから、伊達市内事業者を対象に支援金を給付します。

申請期間

令和4年10月3日(月曜日)から12月30日(金曜日)

お問い合わせ先

伊達市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実行委員会(伊達商工会議所内)
電話番号:0142-23-2222

関連リンク伊達市原油価格・物価高騰対策支援金について(伊達商工会議所ホームページ)(外部リンク)

特別相談窓口

詳しい内容は、こちらをご覧ください。
関連リンク新型コロナウイルス感染症対策特別相談窓口について(伊達商工会議所ホームページ)(外部リンク)

お問い合わせ先

経済環境部商工観光課商工観光係
電話 0142-82-3209

メールメールでのお問い合わせはこちら

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