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令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金・北海道子育て世帯臨時特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する生活支援のため、国の事業として令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を、道の事業として北海道子育て世帯臨時特別給付金を支給するものです。
※ひとり親世帯分の給付金に関してはこちらをご覧ください
関連リンク令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金・北海道子育て世帯臨時特別給付金(ひとり親世帯分)(内部リンク)

支給対象者

次のどちらかにあてはまる子育て世帯の方が支給対象になります。
  1. 平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生したお子さん(特別児童扶養手当の支給対象である場合は平成14年4月2日から令和5年2月28日までに出生したお子さん)を養育している方で令和4年度住民税均等割が非課税である方
  2. 上記1のお子さんを養育している方で令和4年1月から令和5年2月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、住民税均等割が非課税相当の水準にあると見込まれる方(令和4年1月以降の任意の1ヵ月の収入額に12を乗じて判定します)
※令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金及び北海道子育て世帯臨時特別給付金(ひとり親世帯分)を受給された方は支給対象外

申請が必要な支給対象者

ア:平成16年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生したお子さんのみを養育している父母等で令和4年度の住民税均等割が非課税である方
イ:上記支給対象者2に該当する方

申請が不要な支給対象者

ウ:令和4年4月分の児童手当を受給している方で令和4年度の住民税均等割が非課税である方
エ:令和4年4月分の特別児童扶養手当を受給している方で令和4年度の住民税均等割が非課税である方
オ:令和4年5月分から令和5年3月分までのいずれかの月分の児童手当の新規認定を受けた方または増額改定された方で令和4年度の住民税均等割が非課税である方
カ:令和4年5月分から令和5年3月分までのいずれかの月分の特別児童扶養手当の新規認定を受けた方または増額改定された方で令和4年度の住民税均等割が非課税である方
※ウ、オに該当する公務員の方は申請が必要です

申請方法

アにあてはまる方

窓口にて申請手続をしますので、下記の書類をお持ちください。
※追加でほかの資料の提出を求めることがあります
  • 本人確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)
  • 受取口座のわかるもの(通帳やキャッシュカードなど)

イにあてはまる方

窓口にて申請手続をしますので、下記の書類をご持参ください。
※追加でほかの資料の提出を求めることがあります
  • 本人確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)
  • 受取口座のわかるもの(通帳やキャッシュカードなど)
  • 要件に該当するひと月分の収入がわかるもの(会社等にお勤めの方は給与明細や通帳など、自営業の方は収支がわかる帳簿など)
    ※配偶者がいる方はその方の収入がわかるもの(申請者と同じ月のもの)をお持ちください

ア・イ以外のどれかにあてはまる方

事前にお知らせ文書を送付します。

支給額

対象のお子さん1人あたり一律6万円 (1回限り)
※5万円は国の事業分、1万円は道の事業分

支給方法

アかイにあてはまる方

申請書で指定した口座に振り込みます。

ア・イ以外のどれかにあてはまる方

児童手当または特別児童扶養手当振込指定口座に振り込みます。

支給予定日

ウまたはエにあてはまる方

令和4年7月6日(水曜日)に国事業分(5万円)を支給済み
※道事業分(1万円)については、準備が整い次第支給します

ウ・エ以外のどれかにあてはまる方

国事業分(5万円)を順次支給
道事業分(1万円)については、準備が整い次第支給します

申請期間

令和5年2月28日(月曜日)まで

注意事項

この給付金の支給後に、住民税均等割が課税になった場合など給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただくことがあります。

子育て世帯生活支援特別給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

伊達市役所や厚生労働省の職員が、ATM(銀行・コンビニエンスストアなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることや手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便物が届いた場合には、市役所や警察に連絡してください。

お問い合わせ先

健康福祉部子育て支援課児童家庭係
電話 0142-82-3194

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