市会場での市・道民税(住民税)申告・所得税確定申告に必要な書類など
手続きに必要なもの
- 収入がわかるもの
- 給与・年金収入の方は、源泉徴収票の原本
- 営業・不動産収入の方は、収支内訳書(市で作成支援は行っていません。ご自身で作成していただく必要があります)
- その他の収入の方は、その金額を確認できる証明書など
- 「マイナンバー(個人番号カード)」か、「通知カードと運転免許証などの本人確認書類」
- e-Tax用利用者識別番号が確認できる書類
- 利用者識別番号とは、e-Taxを使用するために必要な16桁の番号です。過去に税務署で確定申告をされたことのある方、または令和4年以降に確定申告を市会場で手続きされた方は、その番号控えや税務署から送付される「確定申告のおしらせ」に記載されています。
- 利用者識別番号を取得したことの無い方は、会場で新規発行手続きを行います。
- 健康保険・任意継続・国民年金・介護保険などの領収書や証明書
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 障害者手帳など
- 医療費控除の明細書かセルフメディケーション税制の明細書
※医療費控除の詳細は下記「医療費控除について」をご覧ください
- 寄附金の領収書など
※ふるさと納税を3ヵ所以上の団体にされた方は、各ふるさと納税ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」をお持ちになるか、寄付先・寄付日・寄付金額を任意の用紙にまとめたうえで、寄附の領収書とともにご持参ください
- 申告者名義の預貯金口座がわかるもの
申告手続きに必要なものを記載したチェックリストをご活用ください。
PDFチェックリスト (503.3KB)
※申告をしようとしている所得や控除などによっては、別途書類が必要になる場合もありますので、事前に確認してから会場にお越しください
医療費控除について
医療費控除とは所得控除の1つで、医療費そのものを返金するものではありません。
令和6年中に、自分か生計が同じ親族の医療費などの支払合計金額が10万円以上(所得が200万円未満の場合は所得金額の5%)のときは、超えた額を医療費控除で申告できます(控除上限額200万円)。
平成29年分申告から、下記のとおり従来の医療費控除とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の選択ができるようになりました。
詳しくはお問い合わせください。
従来の医療費控除
手続きに必要なもの
- 医療費控除の明細書(領収書などを受診者別、病院・薬局ごとに集計したもの)
- 各保険者が発行する医療費通知
下記の内容がすべて記載されたものに限り、領収書の代わりにすることができます。
- 被保険者などの氏名
- 療養を受けた年月
- 療養を受けた者
- 療養を受けた病院・診療所・薬局などの名称
- 被保険者などが支払った医療費の額
- 保険者などの名称
市・道民税(住民税申告)と所得税確定申告の受付期間・場所
令和7年度市・道民税申告と令和6年分所得税の確定申告の受付期間・場所については、こちらをご覧ください。
市・道民税(住民税)申告と所得税確定申告受付のお知らせ(内部リンク)PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。