日本では現在、少子化や核家族化の進行、地域の繋がりの希薄化など社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなどの理由で子育てが孤立化し、各家庭での負担感が増大しています。

伊達市もその例外ではなく、経済的要因で共働き世帯が増えたことなどに伴い、子どもを預ける施設である放課後児童クラブへの入所児童数が増え、既存施設での児童受け入れが困難な状況になっています。

平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法（「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）」で児童福祉法の改正が行われ、概ね10歳までだった放課後児童クラブの対象児童は小学校6年生までになりました。

また、子ども・子育て支援法で平成26年度中に策定が義務化された「伊達市子ども・子育て支援事業計画」の基礎資料作成のため、平成25年度に未就学児童を持つ保護者と放課後児童クラブを利用している児童を持つ保護者を対象に行った「子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査」の結果、入所を希望する児童が増加傾向にあることがわかったほか、児童クラブの開設時間、休所日の設定についてさまざまな意見が寄せられました。

そこで、市ではこれらの要望に柔軟に対応していくため、平成27年3月に「伊達市放課後児童クラブ再編計画」を策定しました。
計画は、「子ども・子育て支援事業計画」との整合性を保つため、平成27年度から平成31年度の5ヵ年計画です。
また、実態を踏まえ、平成29年度に見直しを行っています。
 

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