ここから本文です。

令和6年度教育行政執行方針

令和6年第1回伊達市議会定例会(2月28日開会)で、影山吉則教育長が令和6年度教育行政執行方針を報告しましたので、その概要を抜粋しご紹介します。
※影山吉則教育長の「吉」の字は土の下に口です

はじめに

今、世界が抱える社会問題は、貧困、飢餓、紛争、気候変動、自然災害、人口、ジェンダー、教育格差等、多岐にわたります。これらの問題は複雑で解決には困難を要しますが、だからこそ、我が国が2002年に提唱したESD(Education for Sustainable Development「持続可能な開発のための教育」)の理念に基づいた教育の重要性を再認識する必要があります。この理念は現行の学習指導要領にも組み込まれており、地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための教育を目指すものであり、これは、本市の教育の基本理念「自立・協働・創造」の具現化を図る学習の一つである「ふるさと創生教育『だて学』」の根幹を成す「グローカル教育」(Glocal = Think globally, act locally.「地球規模の視野で考え、地域の視点で行動する。」)と軌を一にするものです。つまり、現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なことから取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会の実現を目指す創り手を育む教育活動なのです。
このことが、2015年に国際社会全体の目標として定められたSDGs(Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」)の達成に貢献するものとされ、「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」を理念としたSDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」を念頭に置き、学校や地域における足元の課題解決を大切に、ESDを推進していくことが重要であると考えられております。 
我が国においては、このような教育理念・目標のもと、現代社会の複雑多岐にわたる課題に立ち向かうためには、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety 5.0(超スマート社会)が、今後目指すべき社会の姿であると示されました。このことから、学校教育においては「教育DX(デジタル・トランスフォーメーション)」を確実に進め、これからの学びの基盤とする必要があります。校務等のデジタル化はもとより、「GIGAスクール構想」におけるタブレット端末を学習ツールとしたハイブリッド型授業から、DXベースの授業改善を進め、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に発展させた「主体的・対話的で深い学び」の実現に向かわなければなりません。
さて、学校教育の変革が進む中、「人生100年時代」の到来により、「ライフロング・ラーニング(生涯学習)」の考え方のもと、人が生涯にわたり学びを続けていくことや、異なる世代の人々が同じ社会で活躍するための社会教育の重要性も高まっております。このことから、本市においては、学校教育と社会教育等のあらゆる学びの場面を通して「人生100年時代の社会人基礎力」を育成するとともに、本市教育の基本理念にある人材育成と社会の実現を目指してまいります。
そのためにも、地域を理解し、仲間と協働して課題解決に当たる資質・能力を育むことをねらいとする「だて学」の重要性がますます高まっていると考えます。本市の学校教育におきましては、これまで以上に、市内の市立・道立学校が「『だて学』コンセプト・フロー」に基づき、発達段階に応じた学校種ごとの目標達成に向け、地域や関係機関・団体等と組織的・計画的に緊密な連携を図っていく必要があります。このことが、生涯を通して学びに向かう姿勢を育む社会教育の活性化につながり、地元愛に根差した地域創生の原動力となる「伊達プライド」を持った「伊達人(だてびと)」の育成につながるものと考えております。
伊達市教育委員会といたしましては、「第2次伊達市教育振興基本計画」に基づいた各種教育施策の取組に加え、北海道伊達開来高等学校の特色化・魅力化への支援、北海道伊達高等養護学校の本市と連携した教育活動への支援と、幼保小中義務教育学校との系統性を図った教育の実施等について、「Team All DATE Schools」をスローガンに掲げ、市をはじめ、学校、家庭、地域や関係機関・団体等との連携を強化して教育行政を推進してまいります

教育行政に臨む基本姿勢

教育を取り巻く現状と課題を踏まえ、本市の教育理念「自立・協働・創造」の目指すべき方向性にある「自立」は「夢を志に高め、たくましくしなやかに、生涯を通じて挑戦し続ける人の育成」、「協働」は「共に学び育ちあう絆を強くし、地域が人を育み、人が地域を創る社会の実現」、「創造」は「郷土の歴史と文化を継承・発展させ、新しい価値観を創出する人の育成」とした意義を再確認し、教育活動の更なる充実・発展を図らなければならないと考えております。 
以上のことを基本姿勢として、自らが伊達市の将来を創り出していくという主体性を持った人づくり、郷土の歴史や文化を誇りに思い、生涯にわたり生きがいを持って活躍できる学びづくりのため、次に挙げた推進項目と主要な施策を中心としながら、教育行政を執行してまいります。

主な推進項目

令和6年度の重点施策を学校教育、社会教育、歴史・文化芸術、スポーツの4分野に分け、それぞれに推進項目を定め事業を推進していきます。主な推進項目は次のとおりです。

学校教育

社会教育

歴史・文化芸術

スポーツ

主要な施策

第1 学校教育

第2 社会教育

第3 歴史・文化芸術

第4 スポーツ

推進項目の詳しい内容は、こちらをご覧ください。
PDF令和6年度教育行政執行方針 (403.9KB)

むすび

伊達市教育委員会といたしましては、市民が将来にわたりたくましくしなやかに生き抜くために、望ましい自己実現に向け、夢を描く力、夢を実現する力を育む教育活動の推進に加えて、学校教育と社会教育が協働し、市民一人ひとりが生涯にわたり豊かに学ぶことができるよう、学校、家庭及び地域はもとより、関係機関や団体等との連携を図りながら、本市教育のより一層の充実及び発展に全力で取り組んでまいります

過去の教育行政執行方針

PDF令和5年度教育行政執行方針 (382.1KB)
PDF令和4年度教育行政執行方針 (376.9KB)
PDF令和3年度教育行政執行方針 (616.4KB)
PDF令和2年度教育行政執行方針 (611.2KB)
PDF令和元年度教育行政執行方針 (393.4KB)
Get Acrobat Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。

お問い合わせ先

教育委員会学校教育課企画総務係
電話 0142-82-3298

メールメールでのお問い合わせはこちら