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令和7年度教育行政執行方針

令和7年第1回伊達市議会定例会(2月28日開会)で、影山吉則教育長が令和7年度教育行政執行方針を報告しましたので、その概要を抜粋しご紹介します。
※影山吉則教育長の「吉」の字は土の下に口です

はじめに

我が国は、予測を超えて進む少子高齢化による人口減少や地域社会の縮小、パンデミック、相次ぐ自然災害、更には、生成AIの登場による急速なデジタル技術の進展等、大きな時代の変化に直面しております。このような大変革期の中、我々を取り巻く社会環境の複雑性が増し、々と想定外の出来事が起こるなど、将来予測が困難な状況となっております。
この状況に立ち向かうには、これまでの価値観や知識だけでは対応できないことを前提に未来を創造できる人材の育成が求められております。そのために、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を融合させたシステムによって経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0(超スマート社会)」が、目指すべき社会の姿とされているところです。
そこで、本市におきましては、Society5.0を生き抜くために必要な人材の育成が急務であるとし、そのための学びの実現を重視して参ります。しかし、超スマート社会となっても、リアルな人間の営みによって、社会や学校が形作られていくことを忘れてはなりません。「人間は互いに関係しあって生きている」という心理学の考え方があるように、今、「デジタル」を道具として使いこなしながら他者と協力して社会を生き抜く人材の育成が求められているところです。 
このことから、学校教育におきましては、「教育DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の推進と並行して、「デジタルの力でリアルな学びを支える」という視座を持ち、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に発展させ、「主体的・対話的で深い学び」の充実・改善に向け、一層の授業改革を進めて参ります。
併せて、本市の学校教育の更なる進展のために、児童生徒と教職員の双方にとって、より良い教育環境や特色ある教育活動も重要であることから、学校と教育委員会が関係機関、団体等との連携はもとより、大学等の高等教育機関との連携も強化して参ります。
また、市内の市立及び道立学校が「「ふるさと創生教育『だて学』」コンセプト・フロー」に基づき、発達段階に応じた学校種ごとの目標達成を目指し、地域や関係機関、団体等と組織的・計画的に緊密な連携を図る必要があります。このような取組は、世界文化遺産「北黄金貝塚」やアイヌ文化、亘理伊達家移住による武家文化が連なり融合したという本市の稀有な歴史文化の基盤を活かした、先人の叡智から学ぶ教育環境の構築につながります。更に、地元愛に根差した地域創生の原動力となる「伊達プライド」を持った「伊達人(だてびと)」の育成、つまり、地域の未来を担う人材の育成にもつながると考えております。 
社会教育におきましては、「人生100年時代」に対応するための「社会人基礎力」が求められており、この基礎力を伸ばすために、リカレント教育やリスキリングの重要性が増しております。各種講座や事業を通じて、急速な経済・社会環境の変化に対応するためのスキルアップやキャリア形成だけでなく、人生を豊かにするために生涯にわたり学び続けようという機運が醸成されるよう努めて参ります。 
また、北海道伊達開来高等学校の特色化・魅力化への支援、北海道伊達高等養護学校の本市と連携した教育活動への支援、そして、これら道立学校と市立学校との系統性を持った教育の実施により、本市教育の一層の充実・改善を図って参ります。「だて学」をはじめ、教科指導や様々な教育活動等を通して、市内のすべての学校が「Team All DATE Schools」をスローガンに、一体的に教育活動を展開することは極めて重要です。これにより、本市教育の質の向上が図られるだけでなく、子どもたちが将来、本市教育を「だての学び」として心に留め、その成果を体現し、次世代に継承・発展させることができるようになると考えております。 
伊達市教育委員会といたしましては、「第2次伊達市教育振興基本計画」に基づき、各種教育施策の取組を進めるとともに、学校教育と社会教育の連携を図り、本市教育の基本理念に掲げる人材育成と社会の実現を目指してります。

教育行政に臨む基本姿勢

教育を取り巻く現状と課題を踏まえ、本市の教育理念「自立・協働・創造」の目指すべき方向性について、「自立」は「夢を志に高め、たくましくしなやかに、生涯を通じて挑戦し続ける人の育成」、「協働」は「共に学び育ちあう絆を強くし、地域が人を育み、人が地域を創る社会の実現」、「創造」は「郷土の歴史と文化を継承・発展させ、新しい価値観を創出する人の育成」とした意義を再確認し、教育活動の更なる充実・発展を図らなければならないと考えております。 
以上のことを基本姿勢として、自らが伊達市の将来を創り出していくという主体性を持った人づくり、郷土の歴史や文化を誇りに思い、生涯にわたり生きがいを持って活躍できる学びづくりのため、次に挙げた推進項目と主要な施策を中心としながら、教育行政を執行してまいります。

主な推進項目

令和7年度の重点施策を学校教育、社会教育、歴史・文化芸術、スポーツの4分野に分け、それぞれに推進項目を定め事業を推進していきます。主な推進項目は次のとおりです。

学校教育

社会教育

歴史・文化芸術

スポーツ

主要な施策

第1 学校教育

第2 社会教育

第3 歴史・文化芸術

第4 スポーツ

推進項目の詳しい内容は、こちらをご覧ください。
PDF令和7年度教育行政執行方針 (423.2KB)

むすび

これからの社会は、生成AIを含むデジタル技術が加速度的かつ飛躍的に進展し、その技術をあらゆる場面で活用しながら個人や社会の活動が行われるようになります。だからこそ、人と人との関わりを大切にし、様々な社会的課題に対し「当事者」としての意識を持って、一人ひとりの多様な幸せ、すなわち「ウェルビーイング(Well-being)」が実現される社会を目指す必要があります。そのためにも、他者と協働しながら新たな価値観を創出して、社会の中で自らを活かすことができ、更には地域の発展に寄与し、持続可能な地域社会の実現に向けて活躍する人材の育成を図らなければなりません。
伊達市教育委員会といたしましては、今後も、学校教育と社会教育が連動し、学校、家庭、地域、そして関係機関や団体等との連携を図りながら、本市教育のより一層の充実・発展に向けて、全力で取り組んで参ります。

過去の教育行政執行方針

PDF令和6年度教育行政執行方針 (403.9KB)
PDF令和5年度教育行政執行方針 (382.1KB)
PDF令和4年度教育行政執行方針 (376.9KB)
PDF令和3年度教育行政執行方針 (616.4KB)
PDF令和2年度教育行政執行方針 (611.2KB)
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教育委員会学校教育課企画総務係
電話 0142-82-3298

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